柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの説明の後、総務部、総合政策部関係では、委員から、決算成果説明書１２０ページ、普通会計市債現在高の状況について、借入先別内訳として、政府資金とその他があり、その他は縁故債と思うが、最近は、その他の割合のほうが政府資金より多いのかという質疑に、合併後の平成１７年度は政府資金の割合が多かったが、主として合併特例債の借入れを進める中で、その割合が逆転してきたとの答弁がありました。
執行部からの説明の後、総務部、総合政策部関係では、委員から、決算成果説明書１２０ページ、普通会計市債現在高の状況について、借入先別内訳として、政府資金とその他があり、その他は縁故債と思うが、最近は、その他の割合のほうが政府資金より多いのかという質疑に、合併後の平成１７年度は政府資金の割合が多かったが、主として合併特例債の借入れを進める中で、その割合が逆転してきたとの答弁がありました。
被害想定につきましては、平成２６年３月に山口県から地震・津波被害想定調査報告書が公表されておりまして、これによりますと、本市の最大震度は、平郡島で震度６強、平郡島以外では震度６弱、最高津波水位はＴ．Ｐ.３.８ｍ、うち津波の波高は２.２ｍ、最高津波水位到達時間は１７４分との想定でございます。
令和２年に実施されました国勢調査では、令和２年１０月１日時点の本市の人口は３万７９９人で、前回、その５年前の平成２７年に実施されました国勢調査と比較いたしますと、先ほど議員からも御紹介ありましたように圧倒的な自然減を要因といたしまして、２,１４６人減少をいたしました。
また、物価の動向が不透明な状況の中、今後の給食費の値上げについてはとの問いに対し、給食費が現在の金額になったのは平成３１年度からである。また、給食費の値上げについては、物価や国の交付金の動向を注視し、また保護者の方の御意見を聞きながら慎重に検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。
当基金は、柳井市奨学金貸付基金条例に基づきまして、平成２２年度に基金３,０００万円を、令和元年度に２,０００万円を積み立て、学業が優秀でありながら、経済的理由により修学困難な者に対して、奨学金の貸付けを行うものであります。 奨学金の内容は、一般奨学金が月額３万円、定住促進奨学金が月額１万円、人材確保奨学金が月額２万円となっております。
私もちょっと調べたんですけど、上関では平成１８年に予算化して、平成１９年にケーブルを完了して、これは祝島です。これは国の補助と一般財源を利用して工事を進めました。地元のケーブルテレビ会社が引いたということなんで、御存じだと思うんですけれども、その後もケーブルテレビの契約に関しての手数料とか、そういったもの数年にわたって助成しています。
遡れば大会のできる総合武道館の建設については、平成３１年３月議会の一般質問でも要望してまいりました。プール施設の代替として大会のできるような総合武道館を造れば維持管理コストは大きく削減できると考えます。先般、武道４団体など要望書が提出されたところです。総合武道館設置について市長の考えをお尋ねいたします。 ⑤ＰＦＩ及びＰＰＰの導入について。
令和３年度では、利用定員７００人に対して、入所児童は６８３人、利用定員が制度化されました平成２７年度では、利用定員７６０人に対して、入所児童は７２６人というふうになっておりましたので、平成２７年度以降、継続して、供給が需要を上回る状況でございます。
第２次総合計画が策定されている最中、議会においては、これをどう扱うかについて、当時の石丸議長は、平成２８年２月から４回に及ぶ会派代表者会議を経て、議員提出議案で、総合計画すなわち基本構想、基本計画を議決事項とする条例を提案し、９月２６日可決しました。
◎教育部長（河村貴子君） 本市におきまして条例を定めて法律の４人より１人多い５人としていたことについてでございますけれども、まず初めに、平成２０年度当時に教育委員会の委員に保護者の選任が義務づけられました。その際に１人増員する必要が出ましたので、法律の規定より１人多い６人とするために条例を制定しております。
当時、あの当時、平成５年、６年、７年、８年、建設業界全体でこの湿気問題というふうなものが、やっぱり大きな課題としてクローズアップされて、それぞれの建設会社の研究所で、その対策を検討したという報告書もありますね。御存じですか。 ○議長（金藤哲夫君） 久保田建設部長。 ◎建設部長（久保田幹也君） 現時点では認識しておりません。 ○議長（金藤哲夫君） 渡辺敏之議員。
一方で、平成３１年２月に対面による切符の販売が終了し、また、本年４月には、それまでのＪＲ西日本の直営による運営からＪＲ西日本中国交通サービスへの委託による運営に代わるとともに、係員不在の時間帯が拡大するなど、駅の管理運営体制が大きく変更されたところです。
下松市では、平成２９年４月１日に運用開始され、災害時には、この防災行政無線、ホームページ、防災メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、広報車等、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しています。 その取組は、とても大切で大変重要であると、私も認識しております。
平成２１年策定された都市計画マスタープランでも触れられておりますが、昭和の時代に都市計画決定をされ、長期間建築規制がされてきたものであります。長期間、事業着手がされず、規制と課税のみが行われたことについて、どのように市民に理解を得るお考えでしょうか。お伺いをいたします。
実際に財源もちゃんと入っているので、同じ世帯で年齢層が違っていても同じ負担をお願いできるんですよというような話ができますので、その辺り御理解頂きたいということと、それと、全国市長会においても、平成３０年から子供さんの均等割について、子育て支援と、それと、ほかの保険制度との公平性に鑑みて、制度の創設というのをずっと出しております。
平成２９年に人権擁護委員に就任されてからは、いじめ問題や不登校対策等、子供たちを取り巻く問題の解決に積極的に取り組まれており、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。 林哲人さんの人権擁護委員候補者への推薦につきまして、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
河岡氏におかれましては、平成２６年６月３０日から今日までの８年間、教育委員会委員として、本市の教育文化の向上並びに教育の諸問題の解決のため多大な御貢献を賜り、心から感謝申し上げる次第であります。 河岡氏の今後ますますの御健勝と御活躍を祈念してやまないものであります。